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<久喜市長選>田中氏が無投票で初当選 埼玉(毎日新聞)

 久喜市長(埼玉県)田中暄二氏(64)=無新=が無投票で初当選。

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箱館ハイカラ號 今季も運行 北海道(毎日新聞)

 北海道函館市の復元チンチン電車「箱館ハイカラ號(ごう)」が15日、今季の運行を始めた。レトロな車体に観光客らを乗せ、異国情緒あふれる街並みをゆっくりと走る。

 ハイカラ號は米国製で1910(明治43)年から千葉県成田市で運行を開始。18~36年に函館市で活躍した。その後、92年の市制施行70周年で復元され、翌年から運行している。台車は当時のままで今年、100年を迎えた。

 運行は10月末まで。問い合わせは同市交通局(0138・52・1273)。【近藤卓資】

<小池正勝参院議員>離党へ 候補選考に不満(毎日新聞)
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首相、邦人死刑執行には触れず…日中首脳会談(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平】鳩山首相は12日午後(日本時間13日朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約50分間会談した。

 首相は東シナ海のガス田共同開発について、「いまだ具体的な進展がない。早期の交渉開始のため、主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、開発の段取りを決める条約締結交渉の早期開始へ決断を促した。

 胡主席は「引き続き日中間で接触を保持し、ともに環境作りを行っていくことを希望している」と答えるにとどめた。これに関連し、首相は海難救助の捜索、防衛当局間の海上での連絡といった「危機管理メカニズム」の構築を提起した。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕に関しては、首相が「中国側の努力を評価する」とした上で、両国の刑事当局間の協力を通じた真相解明を求めた。両国の閣僚レベルで「食の安全」を定期的に協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」の早期設置にも意欲を示した。

 会談では、首脳の相互往来を通じた「戦略的互恵関係」の充実でも一致。中国の温家宝首相の今年上半期の来日、その後の鳩山首相の上海万博に合わせた訪中を引き続き調整していくことも確認した。

 首相は、中国での日本人死刑囚4人の刑執行に言及しなかった。

中国潜水艦 2隻が浮上し沖縄沖南下(毎日新聞)
時効撤廃・延長法案を可決=人命奪う犯罪対象-参院法務委(時事通信)
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「踏ん張りどころだ」=支持率低下に首相(時事通信)
スカイマークが改善計画=「ヒヤリハット」懲罰対象外-国交省(時事通信)

<生活保護>受給者の自殺率、一般の2倍超(毎日新聞)

 厚生労働省は9日、初めて実施した生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。人口10万人当たり62.4人(09年)で、国民全体の自殺率(10万人当たり約25人)の2倍以上に達する。うつ病などの精神疾患を抱える人が多いことが原因とみられ、厚労省は今後も調査を継続し、対策を検討する。

 調査は07~09年、受給者の中で自殺した人や自殺と推定される人を対象に、全国の福祉事務所の報告を基に実施。死亡診断書や死体検案書、職員の記憶などから集計した。自殺者は▽07年577人(人口10万人当たり38.4人)▽08年843人(同54.8人)▽09年1045人(同62.4人)--だった。【野倉恵】

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シー・シェパード元船長 傷害罪でも立件へ 東京地検(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検が、SS抗議船「アディ・ギル号」の船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍、艦船侵入容疑で逮捕=を傷害や威力業務妨害罪などでも立件する方針を固めたことが31日、関係者の話で分かった。地検は艦船侵入罪の勾留期限の4月2日、傷害罪なども合わせてベスーン容疑者を起訴するとみられる。

 SSは日本の調査捕鯨船に対し、さまざまな妨害行為を繰り返してきたが、地検が艦船侵入罪だけでなく傷害と威力業務妨害罪も起訴することで、SSの目的である妨害行為自体が公判で裁かれることになる。

 ベスーン容疑者は日本時間の2月15日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、不法に船内に立ち入ったとして、3月12日、東京海上保安部に艦船侵入容疑で逮捕された。

 アディ・ギル号は1月6日、南極海で第2昭南丸と衝突した際に大破しており、ベスーン容疑者は第2昭南丸に約3億円の損害賠償を請求する書簡を手渡したという。

 一方、日本時間の2月11日には、SSの別の抗議船が第2昭南丸に皮膚を刺激する酪酸入りの瓶を投げつけ、乗組員3人がけがを負う事件が発生した。

 関係者によると、ベスーン容疑者はこの抗議船に乗っており、海保などの調べに対し「自分がやった」などとこの妨害行為への関与を認めたという。このため、海保や地検は傷害や威力業務妨害容疑などでの立件も視野に捜査。第2昭南丸の被害状況や、妨害行為を撮影した映像の解析などを進めた結果、ベスーン容疑者が妨害行為に関与したと判断した。

 SS側は「けがを負わせるためではない」と主張してきたが、日本の法律上、傷害目的でなくても物理的に人体に大きな被害を与える行為であることが立証されれば、不法な「有形力の行使」とみなされ傷害罪や暴行罪が成立する。地検は「狙って投げなければ当たらない」として傷害罪が成立すると断定した。

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