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日米賢人会議も「延期」 普天間で米難色(産経新聞)

 日米安保条約改定50周年を記念して、日米両政府が月内に予定していた「日米賢人会議」発足が先送りされることが3日、分かった。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が結論を5月まで先送りしたことに米側が反発しているためだ。同盟深化へ向けた外務・防衛の局長級協議も開催のメドが立っておらず、昨年11月の日米首脳会談で打ち出した50周年に向けた日米協議は全面停止となる可能性も出てきた。

 日米政府は、1月19日で日米安保条約の改定署名50年となるため、同盟深化に向けた日米協議の「第1弾」として、日米両国の有識者らでつくる賢人会議を立ち上げる意向だった。外務・防衛当局の局長級安保対話も計画されてきた。

 鳩山首相は11月13日の日米首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」とし、今年1年間の協議を通じ同盟関係を強化する考えを表明。オバマ米大統領も了承していた。

 だが、鳩山政権は昨年12月15日、普天間問題で5月まで結論を先送りする方針を表明。キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古(へのこ))への移設という現行計画の破棄にもつながる「新たな移設先検討」も打ち出した。

 これに対して米側は「現行計画は日米両国政府で合意したもの」と日本側の方針変更に強く反発。普天間問題に関する日米閣僚級作業グループが12月4日の第2回会合で休止状態となったほか、昨年中に立ち上げ予定だった同盟深化に向けた「閣僚級の政府間協議」も延期となっている。

 日本政府は「日米安保改定50年という節目の年。普天間以外の同盟協議は進めたい」(政務三役)と、普天間問題と日米安保改定の記念行事を切り離し、賢人会議や局長級対話だけでも1月にスタートさせたい意向で、米側と水面下の交渉を続けてきたが、米側は「それより先に決めることがあるはずだ」などと態度を硬化させたままで、協議開始日程は決まっていないという。

     ◇

 賢人会議 特定テーマで、学識経験者と元政府高官らが意見交換し政府などに提言する会合。現職政府高官が入ることもある。賢人会議と呼ばれる民間会議は数多いが、政府主導で設置されるのは少数で、元政府高官らが中心に提言をまとめる。外交交渉の環境整備や長期的ビジョン作成に向け、政府間交渉よりも踏み込んだ内容の提言をまとめ、世論をリードするのが狙い。日米関係では経済構造協議などで設置された。領土問題の残る日露両国や、歴史認識に違いがある日中韓3カ国でも置かれている。

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